持続化補助金 コロナ対応型について【2020 販路開拓に最適な補助金】

新型コロナウイルスの感染拡大は、当初、飲食やサービス業・宿泊業など、一般消費者と直接接点を持つ業種へ大打撃を与えましたが、ここに至っては業種を問わず大きな影響を受けております。
「お店に人を呼べない」「客先に営業に行くことができない」「お客さんと顔を合わせて深い話をする事が難しくなった」など、これまで当たり前であった販路がほとんど使えなくなってしまいました。
インサイドセールスという言葉が、コロナ流行前から盛り上がりを見せておりましたが、ここにきて全小規模事業者が非対面(WEBやSNS、WEB会議ツールなど)での販路開拓に新たに取り組まざるを得ない状況となってきました。

今回ご紹介する「小規模事業者持続化補助金」は、新たに取り組む販路開拓に最適な補助金なのでぜひご覧ください。

 

 

1. 小規模事業者持続化補助金 コロナ対応型とは

①補助金の目的

公募要領には、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、非対面ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備を進める企業を対象に、販路開拓を行うために使った費用について国がしっかり補助します」といった内容のことが、目的として示されています。

非対面型ビジネスというと、「お店に来て買って貰うといったビジネスから、ネット通販で買って貰う」といった様にビジネスモデルを変えていくなど、直接人と人が接する機会を減少させるようなビジネスのことを言います。
テレワーク環境を整えるのも「密」を避け、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するものです。
とにかく、ITやクラウドを活用して直接人が合わなくても済むよう、またこれを機に(ピンチはチャンス)小規模事業者の方々にもIT化やWEBの活用に舵を切ってもらいたいといった意図も含んでいるように思います。

 

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②補助率、補助金額上限

補助率    :2/3 or 3/4
補助金額上限 :100万円 or 150万円

コロナ特別対応型にはA類型、B類型、C類型と3種類の取り組むべき施策があります。

 

A類型:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C類型:テレワーク環境の整備

従業員 等 が テレワークを実践できるような環境を整備すること

実はこの3種類、補助率の違いから、ほとんどの補助金利用者がB類型かC類型で申請をしています。補助率と補助上限額の一覧を貼り付けますのでご参照ください。

補助率[コロナ特別対応型A類型]   補助対象経費の3分の2以内
[コロナ特別対応型B・C類型] 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額100万円(特例事業者を除く)
150万円(特例事業者のみ※)
*ただし、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、1,500万円を上限とします)

A類型だけ補助率が2/3となっています。
100万円でホームページを制作した場合、A類型で申請をすると補助金額は約66万円となります。B類型・C類型の場合は同じ条件で75万円返ってくることになります。
こういった理由から、多くの事業者様はB類型・C類型で申請されることが多くなっています。

また、特例事業者としてフィットネスジムスイミングクラブバーカラオケライブハウスなど、クラスターを生みやすいとされる事から自粛を望まれ、特に大きな影響を受けている事業者については、補助上限額が150万円となるなど、特別な措置が設けられています。

 

③申請期限、採択日、補助金受取

小規模事業者持続化補助金の第四回受付分の締切りは10月2日になります。

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コロナ特別対応型で補助額、補助率ともに大幅に優遇されているのは、今回の募集で最後です(2020.8.26現在)。
来年には、補助率2/3 補助上限額50万円という、従来の持続化補助金に戻るのではないかと思います。
ぜひこのラストチャンスを活用してください。
申請が採択されれば、12月頃に採択結果が発表され、交付決定通知が届きます。
原則は、交付決定通知が届いてから発注をします。

※申請してから採択されるまでの間に購入したものは、補助金の対象とならないので注意が必要です。

発注するのは交付決定通知が届いてからが原則と書きましたが、今回のコロナ特別対応型では遡及申請(過去の必要経費を計上し、補助してもらうこと)が可能となっています。
2020年2月18日以降に発生した経費を申請に入れることができます。

 

④補助対象者

補助の対象となる事業者は以下の通りです。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数
20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数
20人以下

※店舗で食事をしてもらうだけの飲食店は商業・サービスに分類されますが、流通性のある弁当などを販売している場合は製造業その他に分類されます。
このあたりはかなりややこしいので、調べるよりもメールなどでお問合せ頂いた方が早いかもしれません。

 

⑤補助対象経費(補助の対象になる支出)

ア 補助対象となる経費の原則として、以下の3つの条件があります。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 原則、 交付決定日以降に発生し 対象期間中に支払が完了した 経費 ※
  • 証拠資料等によって 支払 金額が確認できる経費

本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費が何かというと、例えば「非対面型ビジネスモデルへの転換」のためにEC(ネット販売)サイトを作成するという事業計画だったとします。
その場合、事業の遂行にホームページが必要であることは明確ですが、ホームページを更新したり受注確認や在庫確認を行うためのパソコンの購入は認められません
パソコンは汎用性が高く目的外使用になりえるものとして「本事業を遂行するためだけに購入したかどうかが限定しにくい」というのがその理由です。タブレットも同様です。

 

 

二つ目の「交付決定日以降に発生した経費のみが対象となる」というのは④で書いた通りです。

三つ目の「証拠書類によって支払いや金額が確認できる経費」とは、仕様書、見積書、発注書、納品書、請求書、振込控えなど、一連の取引の流れを書類として裏付けることができる経費ということです。
補助事業実施後の実績報告でも必要になる書類なので、申請が終わったからといって破棄してしまってはダメです。

 

イ 具体的に補助対象となる経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

上記の経費であれば、一つだけでなく複数の経費を合わせて申請する事も可能ですが、補助対象経費のうち1/6はA類型~C類型に合致する投資を行う必要があります。
その他、1取引につき10万円以上の経費に関しては、現金で支払うことができないという制約や、クレジットカードで支払いを行う場合は「補助対象期間中に引き落としが確認できること」が必要になります。

沢山の対象経費がありますが、小規模事業者持続化補助金の目的は「販路開拓」です。申請書では、全ての経費が販路開拓への取り組みに結び付いていなければなりません。

 

2.事業再開枠について

 

①補助金の目的

販路開拓を行う小規模事業者が、事業再開に向けて感染防止対策を行う企業に対して補助をするのが目的の補助金です。

 

②補助率・補助金額上限

補助率    :100%
補助金額上限 :50万円

事業再開枠では、50万円までの支出であればなんと100%補助してもらえます!
消毒、サーモカメラ、換気扇、空気清浄機等、補助対象となる製品は弊社の提携先企業さまもご紹介できますので、この機会にぜひ一度ご検討してみてください。

③申請期限、採択日、補助金払戻し日
④補助対象者

この2項目については持続化補助金と同じです。
上記をご参照ください。

 

⑤補助対象事業

業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う取り組みである事がもとめられます。業種別ガイドラインは下にリンクを貼り付けておきます。分からなければお気軽にお問合せください。

 

⑥補助対象経費(補助してもらえる支出)

 

ア 補助対象となる経費の原則として、以下の3つの条件があります。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 2020 年 5 月 14 日 以降に発生し対象期間中に支払 、使用等 が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

一つ目と三つ目の内容は持続化補助金と同じです。ご注意いただきたいのが、2つ目の遡及期間が持続化補助金と異なるところです。持続化補助金では2月18日以降に発生した関連経費が申請できたのに対して、事業再開枠では5月14日以降に発生しており、10月2日の申請時には支払いが終わって、使用を行っていなければいけないという点です。

 

イ 具体的に補助対象となる経費

消毒費用、 マスク費用、 清掃費用、 飛沫対策費用、 換気費用、 その他 衛生管理費用、 PR費用

その他衛生管理費用では、従業員指導等のための専門家活用費・体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費など高額かつ幅広い利用が認められています。また、衛生管理を徹底している旨をお客様にPRするための費用も認められています。

 

3.概算払いによる即時支給

 

①概算払いによる即時支給とは

通常、持続化補助金では、採択されてから発注して支払いを行います。さらに、支払いが終わって利用できる状況になってから実績報告を行い、最後に補助金が入金されるという流れになります。しかしながら、コロナ特別対応型ではコロナに苦しむ事業者に早く補助金を届けるという目的から、一定の要件を満たしている場合に、実績報告前に概算で50%を即時支給をするという制度があります。

これが概算払いによる即時支給です。

 

②即時支給を受けるための要件

売上高が前年同期比20%以上減少している企業が対象となります。
売上高が前年同期比で減少しているという証明は、各自治体で発行してもらいます。
自治体へは、前年と月次の売上高が比較できる資料と、謄本、代表印を持っていき発行してもらうことができます。
ちなみに、セーフティネット保証4号について、自治体から売上減少の認定を受けている事業者については、新たに発行してもらう必要がありません。

開業1年未満の場合、前年と売上比較をすることはできませんが、そういったケースでも証明は発行してもらえます。発行してもらうための要件は以下の通りです。

  • 創業後から申請する月の前月までの任意の連続する3ヵ月間の月平均売上高が、当該期間の最終月または当該期間以降の任意の1ヵ月の売上高と比較して20%以上減少した事業者の方。
  • ただし、当該期間の最終月または当該期間以降の任意の1ヵ月の売上高は2020年2月以降である必要があります。

ちょっとややこしいですね。自治体によって異なる可能性もあるので、詳しくは各自治体へ問合せいただければと思います。

ちなみに、持続化補助金で即時支給を希望した事業者の方のみ、事業再開枠でも即時支給を受けることができます。事業再開枠分だけ即時支給して欲しいといった事はできません。

 

4.当社にご依頼頂く場合

 

  • ものづくり補助金採択 5/6件 採択率83.3%

  • 小規模事業者持続化補助金採択 13/14件 採択率92.8%


中小企業診断士事務所であれば、どこに依頼してもそんなに採択率に差はないかと思います。
当社でも、中小企業施策の専門家である中小企業診断士が申請書類の作成を行います。

こちらのページを参照いただき、お気軽にお問合せください!

 

※キャッシュバックをうたう事業者は不正受給とみなされる行為をしている可能性があります。
不正受給と見なされた場合、返金だけでなく刑事罰を受ける可能性もありますので注意が必要です。

 

 

 

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